デジタル人材を育成するにあたって利用できる【定額制訓練】について

以前から、人材育成に関する助成金・補助金はいろいろなものがありましたが、デジタル人材を育成するのに有用な
オンライン研修・eラーニングのサブスクリプション型のスクールや研修に対して利用できる【定額制訓練】が
新設されました。「育成したいけど費用が…」という事業主様には、うってつけの助成と言えるでしょう。
今回は、この【定額制訓練】について、わかりやすくお伝えしていきたいと思います。

定額制訓練とは

労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」
（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対する助成です。

厚生労働省・都道府県労働局HP 「人への投資促進コース」パンフレットより

定額制訓練の助成を受けるための条件

定額制訓練の助成を受けるためには、訓練計画を立てて訓練を実施する必要があります。

訓練は以下の条件をすべて満たすものが対象です。

• 職務に関連した定額制の教育訓練であること。
• 従業員に受講を義務付け、労働時間内に実施すること。
• OFF-JT（公共の職業能力開発施設や教育機関など）であり、事業外訓練でもあること。
• 全対象者の受講時間数が合計で10時間以上であること。

対象となるサービスについて

対象となる定額制サービスは、

eラーニングや通信訓練で、職務に関する専門知識や技能の習得ができるものでなければなりません。　

厚生労働省・都道府県労働局HP 「人への投資促進コース」パンフレットより

難しく聞こえるのですが、逆に言うと「人材育成」で実務に関連しないことのほうが少ないのでは…と思います。

詳しくは下記のパンフレットをご覧ください。

参考：人への投資促進コース詳細（厚生労働省HPより）

その他の注意点

上記のパンフレットに記載されている内容と重複しますが、私が確認していて注意してほしいと思った部分です。

• 特定の事業主のみが対象の訓練、労働者の自発的受講、自社主催の研修は対象外です。
• 経費助成率は企業規模によって異なります。（詳細は上記リンクのパンフレットを参照）
• 申請後、審査が行われ、適正と認められれば助成金が支給されます。
• 受講する労働者の正規雇用、非正規雇用は問わないということです。

まとめ

新規採用にしても、社員育成にしても、研修費は思った以上に企業の負担としてあることでしょう。

ただ、今後のDX化・デジタル化の必要性とそれが進展する社会のスピードを考えれば

こういう助成が使える今こそ「デジタル人材」は育成するべきです。

新規サービスの立案・コストカットするための業務プロセスの見直し、業務効率化による生産力の上昇…などなど。

大事なことなので、今一度言いますが、「本質的なデジタル人材」こそ自社に抱えるべきなんです。

素養が整ったデジタル人材（専門の学校を出た方、大学で学んだ方）を新規で外部（都市部）から採用しようと思ったら、

都市部の企業並の待遇じゃないと同じ土俵に上がるのは難しいと思います。

今、「本質的なデジタル人材」を育てましょう。